自動火災報知設備の設置費用!相場や事例について徹底解説!

屋内で火災が起こった時、住人にいち早く避難を促すために非常に重要な役割を担っている自動火災報知器。

建物の管理者は、災害時に住人が安全に避難できるように、避難設備をきちんと整えておく義務があります。

現在では消防法によって、ほぼ全ての一般住宅に自動火災報知器を設置することが義務付けられているほど、避難器具の中でも重要なもの。

実際、建物の管理会社・管理組合の方の中には、自動火災報知機の設置にいくらかかるのか気になっている方も多いですよね。

この記事では、自動火災報知器の設置にかかる費用を中心に、設置の流れや料金の抑え方について徹底解説しています。

読み終えれば、全く知識がなくても、自動火災報知機をつけるためのコストなどについて具体的に理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。

自動火災報知器とは?

自動火災報知機は、火災の初期段階に煙・炎などを感知器でいち早く感知することで、警報を発して火事を知らせる設備のこと。

消火機能は特に搭載されていませんが、火災が建物を覆って逃げられなくなる前に、住人に火事を知らせるというのが主な仕事です。

そもそも火災で亡くなるケースのほとんどは、一酸化炭素中毒になるケース。

火災による焼死ではなく、一酸化炭素中毒になって、意識を失ってしまい、その場から動けなくなってしまうことが非常に多いです。

煙が充満する前に、火災初期段階で火災が起きたことを周囲に伝えるという意味で、非常に有用な避難器具のひとつなのです。

有線式と無線式が存在する

自動火災報知器には有線式のものと、無線式のものが存在します。

有線式のものは、受信機から感知器のケーブルを配線する必要があり、監視電流の変化値を見ることで、発報を受信機によって監視しています。

一方で無線式のものは、近年開発された技術で、基本的に電池が動力源となっているため、配線を通す必要がありません。

また定期的に自己診断も行うことができるため、防災機器を運用するという面でも非常に安全です。

自動火災報知器の設置が義務付けられている建物の条件

参照:自動火災報知機設置基準表

自動火災報知器の設置は、一定の条件に当てはまる事業所・宿泊施設などで設置が義務付けられています。

基準は上記表のように細かく定められており、収容人数・階数によっても、設置すべき箇所や個数が異なります。

当然ホテルなどの宿泊施設に加えて、マンション・アパート等の共同住宅なども対象となっているため、大きな建物を管理している方は「設置がほぼ義務付けられている」と考えておきましょう。

自動火災報知器(住宅用)の設置は自分でもできる

消防法の改正によって、2006年から全ての新築住宅に火災報知器の設置が義務付けられるようになりました。

住宅の場合、設置が必要とされているのは、寝室や階段で、自治体の条例によって台所や居間などへの設置が義務付けられている箇所もあります。

住宅用の自動火災報知機に関しては、ホームセンターなどでも販売されており、3,000円〜10,000円くらいの価格帯で購入可能。

また設置に関しても、ただ天井や壁に貼り付けるだけなので、自分でも簡単に行うことができます。

自宅の設置箇所について知りたい方は「自治体名 火災報知器」で調べてみると、出てくるのでぜひ調べてみましょう。

自動火災報知器の設置費用相場

内容 設置費用
自動火災報知設備 30,000円〜500,000円

自動火災報知器の設置は、施工する面積や、建物の仕組みによって大きく値段が異なります。

小規模な建物などに2~3個ほど火災報知器を設置するだけなら、5万円〜で収まることがほとんど。

しかしマンションなどの共同住宅や、店舗のテナントなどになると、100万円〜になってしまうケースも珍しくありません。

今回はイメージしやすいように、3つほど事例を用意しました。

自分が管理している物件は、だいたいどのくらい費用がかかるのか、算出する場合の参考にしてみてください。

事例1:マンション(6階建て)

施工費 58万円
施工内容 火災受信機用バッテリー:1台
熱感知器:149個
煙感知器:1個

6階建てのマンションで、合計150個もの感知器を全て交換した場合の価格帯です。

また一定規模の共同住宅の場合は、火災報知器を一括管理するための、火災受信機が設置されており、交換すると更に料金がかかります。

事例2:音楽教室(4ヶ所)

施工費(参考価格) 約21~26万円
施工内容 火災報知器の設置:4個
火災ベル増設工事

あくまでも見積もり価格ではりますが、火災報知器自体の個数が少なければ、その分価格も抑えることが可能です。

このケースは、火災ベルの増設工事分があるため、個数の割に高い見積もりとなっていると考えられます。

事例3:ビルの1階

施工費(参考価格) 13万円
施工内容 火災報知器の設置:2個

雑居ビルの1階にある光電式の火災報知器を交換した場合の料金です。

火災報知器にも様々な種類があるため、機器によっては相場よりも高くなるケースもあるので注意が必要です。

弊社でも自動火災報知設備の設置を多数の企業様から承っており、経験・実績も豊富にございます。

もし「料金がどれくらいかかるか分からない!」ということであれば、お見積りも行っているため、ご気軽にお問い合わせください。

自動火災報知設備の設置の流れ

自動火災報知設備が無い建物で、設備を設置する場合は、以下の流れで工事を行っていきます。

取り付け位置&設置個数の算定

火災報知器は部屋の広さや間取りなどによって、設置すべき個数が大きく異なるため、採寸・取り付け位置・個数などをきちんと算定します。

所轄消防署へ工事着工届の提出

図面や配線系統図などを所轄の消防署へ提出して、工事開始となります。

電気配線工事(無線の場合は不要)

有線式の場合は、天井上に電気の配管を通す作業が必要です。

無線式の場合は、配線等は一切不要なので、できるだけ無線式でお願いすることをおすすめします。

取り付け

配線が完了したら、実際に火災報知器を取り付けます。

取り付けた後は、機能点検を行って、問題なければ工事自体は完了となります。

所轄消防署へ設置届の提出

最後に図面や概要表などを所轄の消防署へ火災報知設備設置届けを提出し、検査を消防署に行ってもらえば、全ての作業は完了となります。

特小自動火災報知機設備なら料金を抑えられる

多くの施設に設置されている自動火災報知設備は、火災受信機を設置して、各階に非常ベルを設置して、、とかなり大がかりな工事が必要です。

しかし、自火報が必要な施設の中でも「特定小規模施設」に該当する施設では、特小自動火災報知機設備の搭載が可能なので、料金を安く抑えることができます。

◯特定小規模施設に該当する用途

  • カラオケボックス・個室ビデオなどの個室サービス【2項ニ】
  • 旅館・ホテル【5項イ】
  • 避難のために介助が必要になる病院・有床診療所・助産所【6項イ】
  • 老人短期入所施設【6項ロ】
  • 老人デイサービス・厚生施設・保育所で入居、宿泊させるもの【6項ハ】

※上記の施設で延べ面積が「300㎡未満」

特小自動火災報知機設備の場合は、火災受信機を必要としない「特定小規模施設用自動火災報知器」を設置することが可能です。

この報知器は、

  • 煙センサー・熱センサー
  • 音響装置
  • 無線通信器
  • 6年間持続する蓄電池

が一体化した構造になっており、感知器が作動すると一斉に火災警報が連動して鳴り出す仕組みです。

また資格がなくても設置できるため、予算を大きく抑えられるのも大きなメリットであると言えるでしょう。

まとめ | 自動火災報知設備の設置は義務

自動火災報知設備は、条件に当てはまっている全ての建物で、設置が義務付けられています。

建物の管理者が避難設備の設置を怠って、火災による被害者が出た場合、刑事責任を問われることもあります。

大規模な建物を所有している管理者の方ほど、工事費用は高くついてしまいますが、安全を確保するためには必要不可欠。

まずはきちんと業者に見積りを取って、価格を把握しておくようにしましょう。

弊社でも自動火災報知設備の設置を承っています。

もし現時点で自動火災報知設備の設置にかかる費用が分からなくても、ご相談頂ければ、説明と併せて具体的に御見積りさせて頂きます。

自動火災報知設備の費用に関して困っているのであれば、まずはご気軽に弊社までご相談ください。

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