容器弁の交換目安は？点検頻度と更新費用を安く抑えるコツ

消火設備には耐用年数があり、法令でも点検期日が定められています。消火設備のなかでも比較的劣化しやすい容器弁ですが、この交換はどの程度を目安に行うべきなのでしょうか。

この記事では、消火設備の点検義務についてと、更新頻度について解説します。

容器弁には点検義務がある

ガス系消火設備の貯蔵容器には容器弁を設置する必要がありますが、2013年11月よりこれらの点検義務が設定されました。

現在（2023年7月時点）ではすでに経過措置期間を過ぎているため、すべて以下の基準に照らして点検が必要となっています。

• 二酸化炭素消火設備：25年まで
• ハロゲン化物消火設備：30年まで
• 二酸化炭素以外の不活性ガス消火設備：30年まで
• 粉末消火設備等の加圧ガスを使用した消火設備：30年まで

容器弁点検の内容

容器弁の点検では、

• 外観
• 耐圧性能
• 安全装置の作動
• 気密性能
• 表示
• 構造、経常、寸法

の6項目をチェックします。

これらに1つでも問題があった場合は、点検を行った全数を交換する交換する必要があります。

劣化の著しいものや容器弁の推奨交換年数（18～20年）は、点検を行う前に交換してしまうというほうが安全面・コスト面から推奨されています。

容器弁交換を渋ると設備更新よりも高くつくことも

容器弁の交換は、「点検の結果不合格になった場合、点検を行ったすべての容器弁を交換する」ことになります。

新しい容器弁と古い容器弁や劣化した容器弁を混合して検査した場合、新しい容器弁までまとめて設備更新となってしまいます。

本来まだ安全に使えたはずの設備を更新してしまうと、その分費用が高くついてしまいます。

事前に、交換したほうがよさそうと判断される容器弁については、検査する前の段階で交換したほうがコストを抑えられる場合があります。

設備の点検・更新の費用を抑えるなら

消火設備の点検は、建物と利用者の安全を守るために必要な行為です。法令で定められている期間を遵守し、定期的に検査・更新を行う必要があります。

また、こうした設備のチェックは、信頼できるプロに依頼することをおすすめします。

設備更新へのコスト面に不安があるなら、ぜひトネクションを利用してみてください。点検の相見積もりを無料で取得して、ご提示します。安心して依頼でき、かつコストを抑えて設備更新が目指せます。