屋内消火栓の設置費用は?設置基準や安く抑える方法を紹介!

屋内における消火設備工事の中で、設置されるケースが多い屋内消火栓。

屋内消火栓があることによって、火災の初期段階における消火を促進させることができるため、消火設備としては欠かせないものです。

物件を管理している管理会社・管理組合の方の中には、屋内消火栓を設置したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし実際に管理する方が気になるのは、具体的に屋内消火栓の設置にはいくらくらいかかるのかということ。

そこで今回は、屋内の消火栓を設置する際の費用として、具体的にどのくらいかかるのかについて解説しています。

読み終えれば、屋内消火栓を設置する費用について具体的に理解できるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

屋内消火栓とは?

屋内消火栓とは火災の初期段階での消火を目的としたもので、人が操作することによって仕様できる消火設備のことです。

屋内消火栓は全部で4つのタイプに分類されます。

  1. 1号消火栓
  2. 易操作性消火栓
  3. 2号消火栓
  4. 広範囲2号消火栓

1号消火栓は主に工場・作業所・倉庫などの比較的広い建物に設置されることの多い、強力な消火栓のことを差します。

必ず2人以上で操作することが義務付けられていて、ホースを延長する人が1人必要となります。

2号消火栓は、1号消火栓よりも小規模な建物に使われることが多く、水圧・放水量などがコンパクトなものを差しています。

学校や各市町村の庁舎をはじめとして、比較的大きな建物に設置されており、防災設備としては欠かせないものでもあるのです。

屋内消火設備の仕組み

参照:一般社団法人 日本消火装置工業会

屋内消火栓は上図のような仕組みとなっていて、基本的に屋上の階に「補助高架水槽」、そして地下には「消火ポンプユニット」が設置されています。

もしまだ屋内消火栓が設置されていない建物で、設置する場合は、上記のような設備から必要になってくるので注意が必要です。

屋内消火栓の設置基準

屋内消火栓を設置する際には、下記のように建物の延べ面積によって定められています。

屋内消火栓設備設置基準_ページ_1

屋内消火栓設備設置基準_ページ_2

参照:自動火災報知機設置準備表

物件の種類や面積によってかなり設置義務の解釈が異なってくるので、自分の管理している物件が問題ないか確認しましょう。

屋内消火栓を設置する場合の費用相場!

屋内消火栓の設置は一部の建物では義務付けられているため、管理している方は必ず設置しなければなりません。

マンション・アパートなどの共同住宅の規模で、非常電源や高架水槽から工事するとなると、一説によれば、より高い金額を請求されることもあり、1,000万円以上かかってしまうことも。

屋内消火栓を設置する場合には、莫大な費用がかかってしまうこともあるため、注意が必要です。

パッケージ型消火設備なら安く費用を抑えられる?

パッケージ型消火設備は屋内消火栓と同様の働きをする消火設備で、屋内消火栓より安く似たような設備を設置することが可能です。

格納箱に貯蔵容器、加圧ボンベ、ホースなどの組み立てが非常に単純であり、リーズナブルであることから好まれています。

通常100万円以上はかかってしまうことも多いですが、パッケージなら3万円くらいかかってしまうあめに注意しましょう。

パッケージ型は一部条件をクリアすれば設置可能

パッケージ型消火設備を設置するために必要な条件は以下の通り。

  • 有窓階であること
  • 3000㎡未満であること
  • 常時人がいるような用途であること。

等がパッケージ型の消火栓を利用する条件に位置づけられています。

まとめ |屋内消火栓の設置価格はピンキリなので注意!

結論から言えば、屋内消火栓の設置価格は非常にピンキリなので注意が必要です。

送水ホースやボックスの交換なら安価に抑えられるかもしれません。

ただ屋内消火栓に水を送る機能自体が設置されていない場合、連結送水管などを通さねばならず、多額の費用がかかってしまいます。

業者によっては、かなり高額な料金を請求されることもあるので、必ず注意しましょう。

弊社では、まだ屋内消火栓の設置されていない建物での工事も実績が豊富にございます。

建物の規模によっても、御見積り金額が大きく変わってくるケースがほとんどであるため、まずは弊社にご気軽にお見積りに関して、ご相談ください。

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この記事を書いた人

建築×消防ラボ編集部です。マンション・アパート管理会社様から、管理組合様、施工業者様など、お困りのことに関する情報を発信してまいります。

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