個人事業主・一人親方に工事保険は必要？ カバーできる事故内容を解説

工事保険ってどんな補償が受けられるのか？
個人事業主や一人親方の場合に加入できる保険はあるのか？

ご自身で仕事をしている方は、万が一の時に備えて保険の加入を考える方も少なくないでしょう。

しかし、保険の内容が分からないと困っている方もいるのではないでしょうか。

今回は、個人事業主や一人親方の方向けの工事保険の補償内容などについて紹介します。

この記事を読んだあなたは、工事保険について理解し、安心して保険を検討することができるでしょう。

工事保険とは

個人事業主や一人親方は、事故が起きた場合はすべて自分で責任を負わなければいけません。

個人事業主や一人親方だからといって、大きい会社よりも責任が少なくなるということはないでしょう。

そのため、万が一のときに責任を取れるように工事保険に加入することをおすすめします。

工事保険といっても、さまざまな種類が存在していて、大きく分けて3つあります。

モノの損害に備える保険

工事中のモノ・工事現場のモノに損害があった場合にカバーする保険です。

「建設工事保険」「組立保険」「土木工事保険」の3種類に分類されます。

保険種類	工事の例
建設工事保険	・建物建築(新築・増改築)工事など
組立保険	・建物内装 ・外装工事 ・通信設備などの据付工事など
土木工事保険	・道路舗装工事 ・上下水道工事 ・土木工事など

・台風により_、工事中の建物にひび割れが生じた。
・工事中の建物で溶接作業中に、火花によって建物に着火した。
・工事現場に保管していた工事用材料が盗まれた。
・トラックが工事中の建物に衝突し、建物が半壊した。

このように、災害や事故など原因が幅広くても、モノに損害があった場合に補償を受けられます。

従業員などの人に備える保険

従業員や、下請業者がケガをした場合に治療費などをカバーする保険です。

「使用者賠償責任保険」「政府労災保険」「労災上乗せ保険」などがあります。

保険種類	詳細
使用者賠償責任保険	仕事中に従業員が死亡やケガをした場合、損害賠償を求められたときの費用をカバーする保険
政府労災保険	労働者が労災認定がされると政府から一定の補償を受けることができる公的な保険制度
労災上乗せ保険	政府労災保険で足りない分をカバーする保険 ※政府労災保険の上乗せのため、原則として政府労災保険に加入しないといけません

・工事中に従業員がケガをして後遺症を負った
・従業員が屋根から落ちて死亡した
・工事中の作業で事故があり指を切断した

工事中に従業員がケガや死亡した場合、従業員や遺族から賠償責任を求められる可能性があります。

最悪の場合、賠償金額が1億円を超えるケースも考えられます。

従業員やアルバイトを雇用する方は、大切な人を守るためにも保険への加入をおすすめします。

第三者の損害に備える保険

他人のモノを壊したとき・他人にケガをさせた場合にカバーする保険です。

「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険（PL保険）」があります。

請負業者賠償責任は、工事中に起こった出来事が対象となります。

これに対して、生産物賠償責任保険(PL保険)は、工事後の出来事を対象とします。

他人のカラダやモノに損害を与えた場合に補償を受けられます。

特に個人事業主や一人親方として工事に携わる仕事をしている方は、第三者の損害に備える保険に加入することをおすすめします。

なぜかというと、事故があった場合に損害金を払える資金を持っているのであれば、保険は必要ないでしょう。

しかし、個人事業主や一人親方こそ万が一の場合に責任が取れないと仕事をすることすら難しくなります。

ご自身の家族を守るためにも、万が一のときを考えて保険に加入し補償を持つべきでしょう。

賠償責任保険の補償内容

個人事業主や一人親方の方が加入すべき保険は第三者に損害を与えた場合の補償です。

工事中に起こった損害を補償する「請負賠償責任保険」の補償内容について紹介します。

請負賠償責任の補償内容

補償	補償内容の詳細
損害賠償金	被害者に支払う治療費や修理費などの補償
争訟費用	裁判や弁護士費用などの補償
損害防止軽減費用	発生した事故に対して、損害の拡大防止や軽減防止策を講じた際に発生した費用に対する補償
緊急措置費用	被害者の応急手当や病院へ運ぶときにかかった費用の補償
協力費用	保険会社が事故の対応や解決に協力するためにかかった費用の補償
権利保全行使費用	第三者に損害賠償請求をできる場合、権利を保全・行使するために支払った費用の補償。

補償される金額については、保険会社や契約内容によって異なります。

基本的な補償以外でも、特約を追加することでさらに手厚い補償を受けられるでしょう。

個人事業主・一人親方に補償は必要？

大きい建設会社でも一人親方でも、現場で万が一事故が起きた場合の賠償金額は同じです。

賠償金額は同じでも、売上金額は違います。

賠償金額が100万円だとして、大きい建設会社だとすぐに払える金額かもしれませんが、個人事業主や一人親方にとってはダメージが大きいでしょう。

また、現在ではコンプライアンスが厳しくなっているため、工事保険に加入していないと仕事をさせてもらえない元請けも出てきています。

そのために、個人事業主や一人親方こそ保険に加入し補償が必要になります。

請負賠償責任保険が適用される事例

事例
・建設中に工具を落とし、通行人にケガを負わせた。
・資材を搬送中、壁に傷をつけてしまった。
・資材を搬送中、事故を起こし第三者の車を壊してしまった。

工事作業中に発生した事故が原因に対して人やモノに保険金が支払われます。

工事現場では、第三者の人やモノに損害を与える可能性が多く考えられるでしょう。

上記にあげている事故例も、日常的に起こりうる可能性を考えると保険に加入し安心して作業に取り組める方が良いです。

請負賠償責任保険が適用されない事例

事例
・引き渡し後に欠陥が見つかり、損害賠償金を請求された。
・ご自身や従業員が工事中にケガや死亡した。
・ご自身が所有するモノの破損や盗難があった。

上記の事例については、請負賠償責任保険では適用されません。

しかし、他の保険と組み合わせたり、特約を追加することで補償を受けられます。

加入する保険は、必要な補償内容がしっかりとあるか確認が必要です。

契約方式

工事保険の契約方式は2通り存在します。

・個別(スポット)契約方式
・年間包括契約方式

個別(スポット)契約方式

個別(スポット)契約は、請負工事ごとに契約する方式です。

保険期間は工事期間に合わせて設定することができます。

年間包括契約方式

年間包括契約は、年間を通して請負工事を一括で年間契約する方式です。

個別契約は、工事ごとに手続きが必要ですが、その必要がないため保険に加入し忘れることもありません。

会社の規模や内容によって、どのような契約にするか使い分けることをおすすめします。

おすすめの保険会社

工事保険は、数多くの保険会社で取り扱いがあります。

その中でも、おすすめの保険会社を紹介します。

おすすめの保険会社一覧
・東京海上日動
・AIG損保
・日新火災
・三井住友海上

保険会社によって補償内容や特約の内容は異なります。

たくさんあるプランの中から、ご自身の工事内容に合ったプランを選んで加入することをおすすめします。

まとめ

個人事業主や一人親方として仕事をしている方は、保険に加入した方が良いでしょう。

万が一、損害を与えた場合に個人事業主や一人親方の方は金銭面でダメージが大きくなります。

少しでも安心して仕事をするためにも、工事保険へ加入することをおすすめします。

インターネットで簡単に保険の相談が可能なため、一度相談してみてはいかがでしょうか。