工事保険とは？保険が出る事故の事例や補償内容を解説

「工事保険に加入しようか悩んでいるけど、難しそうで分からない……」
「どういった場合に保険金が支払われるのか知りたい。」

工事の仕事は、危険が多く潜んでいるため万が一の時に備えて保険の加入を考える方も少なくないでしょう。

しかし、難しくて分からないと困っている方もいるのではないでしょうか。

今回は、工事保険に関する基礎知識を分かりやすく紹介します。

この記事を読んだあなたは、工事保険について理解し、悩みが解決されるでしょう。

工事保険とは？

工事保険は、業種や業務内容などによって補償内容が異なります。

工事保険に加入する際は、特徴や補償内容をしっかり把握しておかないといけません。

保険に加入していたにも関わらず保険金が支払われなかったということも少なくないでしょう。

トラブルを避けるためにも、工事保険についてしっかり理解しましょう。

工事保険では何に損害があった場合に備えるかによって、大きく3つの分類に分かれます。

モノの損害に備える

建設工事保険	・建物工事
組立保険	・プラント工場 ・内装工事 ・外装工事 ・通信設備などの据付工事など
土木工事保険	・土木工事 ・道路舗装工事 ・上下水道工事など

モノの損害に備える保険のため、人に被害があった場合は補償されません。

建物工事保険

建物工事保険は、あくまでも建築工事が対象となるため、解体や撤去、取片付け工事は対象になりません。

新築工事や増築、改装なども含めた住宅、建物の建築工事が対象となります。

工事の対象は、工事現場で下記が該当するモノに限られます。

組立保険

電気設備の設置や空調機の取り付けなど、機械や設備などの組み立てや据付工事が対象となります。

しかし、電気設備や空調機の取り付けは建物新築に伴い施工する場合は、建物工事保険に含まれます。

工事の対象物は、工事現場で下記が該当するモノに限られます。

土木工事保険

道路建設やトンネル工事、上下水道工事などの土木工事が対象となります。

土砂崩れなどの自然災害から、作業ミスまで幅広い事故によって損害があった場合に備える保険です。

工事の対象物は、工事現場で下記が該当するモノに限られます。

「建物工事保険」「組立保険」「土木工事保険」は、対象となる工事の種類が違います。

工事にはさまざまな種類があるため、違いが分かりにくいですが、ご自身の工事に当てはまる保険を選びましょう。

人の損害に備える

従業員やアルバイトがケガや死亡した場合に備える保険です。

国の補償制度として、労災認定がされると政府から給付金がもらえる政府労災保険があります。

しかし、政府労災保険で足りない部分を補償する保険が、労災上乗せ保険です。

保険会社によって、「労災上乗せ保険」「任意労災保険」「労災総合保険」と名前はさまざまになります。

政府労災保険の上乗せを目的としているため、原則として政府労災保険に加入しないといけません。

使用者賠償責任保険(EL保険)

会社側に責任があるとして、従業員や家族から損害賠償を求められた場合に費用が補償されます。

賠償金と、弁護士費用などの解決にかかった費用について支払われます。

法定外補償保険

工事中に万が一があった場合の費用について、政府労災保険に上乗せして補償してくれます。

「死亡や後遺障害保険金」「入院給付金」「通院給付金」が支払われます。

また、使用者賠償責任保険が支払われるまでの繋ぎの役目として使用することも可能です。

第三者のモノや人の損害に備える

第三者のモノや人に損害があった場合に補償される保険です。

請負業者賠償責任保険

工事中に第三者の人やモノにケガや被害を加えた場合に補償される保険です。

工事現場では、工事に関係のない人やモノに損害を与える可能性もあるため、補償を持っていた方が良いでしょう。

生産物賠償責任保険（PL保険）

工事後に第三者の人やモノにケガや被害を与えた場合に補償される保険です。

工事保険は何でも補償されるのか？

モノの損害に備える保険では、どんな場合でも補償されるわけではありません。

上記の場合は、損害があったとしても保険金の支払い対象にはなりません。

また、現場敷地内で起こった事故が対象となるため注意が必要です。

保険料の目安

保険料は、下記の内容により異なります。

保険会社によって保険料は違うため、相談してみましょう。

賠償責任保険については、「年間包括契約」と「個別スポット契約」の2つから選んで加入することが可能です。

年間包括契約

年間包括契約は、年間を通して請け負う工事のすべてを年間契約する方式です。

大きい工事、小さな工事に関係なくすべてが補償対象になるため、保険に加入し忘れていたという心配はありません。

工事ごとに手続きをしなくて良いことも特徴です。

個別スポット契約

個別(スポット)契約は、工事毎に契約する方式です。

工事ごとに保険料が決まることや、保険期間を工事の期間だけに合わせて設定できることが特徴です。

工事保険に追加できる特約は？

保険会社によっても異なりますが、主に追加できる特約を紹介します。

損害賠償責任担保特約

工事中に通行人など第三者に損害を加えた場合に補償してくれる特約です。

「請負業者賠償責任保険」と同様の内容です。

特別費用担保特約

保険の目的物の復旧期間を短縮するために、必要な費用をこえる貨物運送料や、残業勤務・深夜や休日勤務に対する割増賃金の費用を補償してくれる特約です。

水災危険担保特約

高潮、洪水、豪雨による崖崩れや土砂崩れによる損害を補償する特約です。

荷卸危険補償特約

輸送用具から補償対象と認められた荷物が、荷卸作業中に事故によって生じた損害を補償してくれる特約です。

基本の保険では十分な補償を受けられない場合は、特約を付けることによって足りない補償をサポートすることができます。

特約分は保険料が増えますが、必要な補償であるか確認して追加するかを判断しましょう。

おすすめの工事保険

工事保険は、多くの保険会社で取り扱われています。

「モノの損害に備える保険」「人の損害備える保険」「第三者のモノや人の損害に備える保険」の3つの種類を紹介しました。

しかし、保険会社によっては個別の保険種類だけではなく、複数のプランを組み合わせた保険も存在します。

保険会社	プラン名
損保ジャパン	事業活動総合保険(ビジネスマスター・プラス)
日新火災	工事の保険
東京海上日動	超ビジネス保険(事業活動包括保険)
AIG損保	工事総合補償プラン
三井住友海上	ビジネスキーパー(事業活動総合保険)

工事保険では、事故があった場合の損害額が大きいため、万が一のことを考えると必要な補償はたくさんあります。

複数の保険に加入するのも良いですが、1契約でさまざまなリスクを補償してくれるプランが各保険会社に存在します。

ご自身の工事内容に合ったプランに加入し、必要な時に必要な補償を受けられるようにしましょう。

まとめ

トラブルの際に損害額が大きいため、工事保険に加入した方が良いでしょう。

工事保険は、工事の内容によって必要な補償も変わるため条件やニーズに合った保険に加入する必要があります。

どのような補償が必要であるかを見直し、工事保険について専門の方に相談してみましょう。

窓口に足を運ばなくても、気軽にインターネットから相談も可能なため、一度相談してみてはいかがでしょうか。

気軽にインターネットで保険について相談できるため、一度相談してみてはいかがでしょうか。