解体工事業者に保険は必要？工事保険の基本を解説

「もし解体工事中に何か起きたら、どうしよう。」「解体工事に必要な保険って何だろう？」

解体工事は事故やトラブルが起きる可能性が多く潜んでいるため、加入する保険に悩んでいる方も少なくないでしょう。

しかし、たくさんの保険が存在するため、一体どの保険が自分に合っているのか分からないと困っている方もいるのではないでしょうか。

今回は、解体工事の保険に関する基礎知識を分かりやすく紹介します。

この記事を読んだあなたは、解体工事で必要な保険について理解し、悩みが解決されるでしょう。

解体工事で起こる事故・トラブル

解体工事は工事の中でも、トラブルや事故のリスクが多い業種のため、過去にもさまざまな事故が発生しています。

どのようなトラブルや事故が考えられるのか、事例を紹介します。

隣の建物を破損してしまった

解体工事の場合、重機や破片が建物に当たるだけではなく、工事の振動によって隣の建物を傷つけてしまうという事例もあります。

また建物が密集している現場の場合、重機をぶつけてしまったという事例があります。

解体業者は注意して万全の体制で工事を行っている場合でも、事故を起こす可能性が潜んでいます。

通行人にケガを負わせてしまった

解体工事中は、作業をしている方だけではなく、たまたまその場を通った人や近くにいた方など関係のない第三者の方を巻き込む恐れがあります。

第三者に被害を加えた場合、もちろん責任を取らないといけませんが、会社の信用を失う可能性があるため、誠意を持った対応をすることが必要になるでしょう。

近隣住民からクレームが入った

解体をするにあたって、事前に挨拶回りをしたり防音シートを設置するなど配慮が必要になります。

周囲に理解してもらえる対応をしなければ、トラブルに繋がる可能性が高くなるでしょう。

足場から転倒した

解体業者だけではなく、工事業者が足場から転倒する事故が多く発生しています。

通行人や近隣住民などの第三者の被害だけではなく、従業員も被害者になるリスクが高い職業といえるでしょう。

解体工事に必要な保険とは？

過去の事故やトラブルから、万が一の時を考えて保険に加入することをおすすめします。

解体業者が保険に加入する必要はありますが、依頼者が保険に加入する必要はありません。

解体工事は、建設業に含まれているため、「建設工事保険」や「組立保険」が該当します。

しかし、建設業の中でもトラブルや事故の危険性が高いことから、保険対象外となっているケースが多いため保険未加入の場合も多いでしょう。

しかし、近隣住民や通行人などの第三者への被害を補償する「請負業者賠償責任保険」に加入することが可能です。

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は、第三者の人やモノの損害に備える保険です。

主な補償内容は、表の通りになります。

補償内容	詳細
損害賠償金	被害者に支払う治療費や修理費
争訟費用	裁判や弁護士費用など
損害防止軽減費用	発生した事故が原因で、更に損害が拡大することの防止対策などの際に発生した費用
緊急措置費用	被害者の応急手当や病院へ運ぶときにかかる費用
協力費用	保険会社が事故の対応や解決に協力するためにかかった費用
権利保全行使費用	第三者に損害賠償請求をできる場合、権利を保全・行使するために支払った費用

注意するべきポイントは、騒音のトラブルは保険対象外になるということです。

保険の対象となるのは、想定外の事態によって事故やトラブルが発生した場合になります。

騒音のトラブルは、防音シートなどで対策を取ることが出来るため保険対象外になるため注意が必要です。

請負業者賠償責任保険の種類

工事単位の保険

請け負う工事ごとに加入する保険で、工事の請負金額により保険料が決まります。

危険性の高い工事の時だけに加入するという解体業者も少なくないでしょう。

しかし、工事ごとに加入が必要なため、契約手続きを忘れないように注意が必要です。

年単位の保険

年単位で加入する保険で、別名「包括契約」とも呼ばれており、年間の売上金額によって保険料が決まります。

1年間に請け負う全ての工事が保険の対象となるため、契約手続きの簡素化や加入し忘れを防げます。

車両単位の保険

解体工事に使用する重機や車両に対して年間で契約する保険です。

工事単位や年単位の保険と併せて加入することで、より手厚い補償を受けられます。

契約した重機や車両を使用した工事のみが対象となる保険です。

損害賠償に関する規定

損害賠償責任については民法で規定されています。

民法709条

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

　

引用元:民法-e-G0v法令検索

民法709条では、解体業者が損害賠償を負うことが記されています。

民法716条

（注文者の責任）

第七百十六条　注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。

引用元:民法-e-G0v法令検索

民法716条では、依頼者の責任に対することが記されています。

あくまでも解体業者側が責任を問われる内容となっていますが、依頼者に過失があった場合は依頼者も損害倍書を負うことが記されています。

依頼者の過失とは、悪天候の中でも無理に解体工事をするよう要求することなどが挙げられます。

依頼者は、無理のない範囲で工事をしてもらうように配慮する必要があります。

安全対策・トラブル防止策

事故やトラブルを起こさないためにも、最低限できることはあらかじめ対策を取ることです。

解体業者はもちろん依頼者にとっても業者を選ぶ際のポイントになります。

保険の加入状況を確認・把握する

保険に加入していても保険対象外であれば、補償を受けられません。

そのため、ご自身が加入している保険の補償内容を十分に確認する必要があります。

補償内容では、適応される事故やトラブルに加え保険金支払いの限度額も確認することをおすすめします。

近隣住民への配慮を念入りにする

解体工事では、騒音やホコリが舞うなど近隣住民へご迷惑をかける可能性が高い工事です。

そのため、挨拶回りをしたり事前に工事を行うことを告知するなどの対応が必要になるでしょう。

意外と解体業者の態度やマナーも見られているため、誠意のある対応をすることを心がけましょう。

無茶な工事予定は受け入れない

解体工事では事故が起こるリスクが高いため、悪天候の中作業をしたり、作業員に無茶をさせるであろう作業日程を組まないように務める必要があります。

作業員が急いでいる時に事故は起こりやすくなります。

そのため、安全に作業ができる環境を整えることも必要になるでしょう。

おすすめの保険会社

保険会社によって、保険プランや補償内容が多少違う場合があります。

ご自身が必要とする補償内容となるよう、プランを組み合わせたり特約を追加して万が一の時に備えましょう。

まとめ

解体工事は、工事の中でも事故やトラブルが多いとされているため保険の加入は必須です。

依頼者は、解体業者が保険へ加入しているか確認する場合もあるため、保険に加入していることで信用されるでしょう。

ご自身に必要なプランを検討し、必要な補償を確保できるよう保険会社へ相談してみてはいかがでしょうか。