防水工事の費用は修繕費？資本的支出？会計処理の判断は慎重に

建物の防水加工は、定期的に実施しなくてはいけない工事です。この工事ですが、会計上「修繕」扱いなのか「改良」扱いなのかは、非常に大きな違いがあります。

記事内で解説している両者の違いを適切に認識して、トラブルを回避できるよう気を付けましょう。

防水工事の費用は修繕費？資本的支出？

修繕費は「建物の機能・設備を当初の状態に戻す、もしくは建物を安全に維持管理するための費用」です。

一方、資本的支出は建物の資産価値を向上させる費用であり、「当初よりも優れた機能を追加する際に計上される資産」です。

防水工事は雨漏りなどが発生する前の段階で行わないと居住者にとって大きな不利益になることから、実際には防水機能が完全に失われる前に修繕が行われることが多いため、両者を区分するのが難しいケースがあります。

実際に防水加工業者にチェックしてもらい、「修繕の必要がある」と判断されたうえで、元の水準と同程度まで防水加工工事を行ってもらうのであれば、修繕と見なされやすいです。

また、耐用年数を経過した箇所への防水加工に関しても、修繕と判断される場合があります。

そのほか、修繕にかかる費用が少額である場合も、修繕費として認められるケースがあります。

一方、まだ修繕の必要がないのに防水加工工事を実施したり、以前よりも極端に質の高いコーティングを行ってもらったりした場合については、資産（建物勘定）の増加として処理する必要がある可能性が高くなります。

判断が難しい場合はメーカー・税理士・税務署に相談

工事の内容や建物の状況によって、修繕費として処理できるか、資本的支出としての処理が必要なのか、判断が微妙なケースもあります。

建物の修繕費は費用が莫大になることから、経営計画に大きくかかわってきます。

工事見積を取った段階で、施工業者・税理士・税務署などと打ち合わせをし、支出をどのように処理すべきか確認を取っておくことをおすすめします。

また、会計上、修繕費は修繕引当金を使用して1年で減価償却するのに対し、資産増加分は建物勘定を利用して固定資産として複数年で減価償却を行います。

建物評価額が大幅にアップするようなケースでは固定資産税にも影響が出る可能性がありますので、将来的な支出増加についても、税理士や税務署に確認しておく必要があります。

防水工事費用を安く抑えるなら相見積もりを取ろう！

修繕費、建物勘定の増加、どちらのタイプの支出になるとしても、費用は安く抑えられるに越したことはありません。

できるだけ安く、適切な工事を実施したい方におすすめなのが、相見積もりを取るという方法です。

弊社では、指定の地域で施工を行ってくれる優れた複数の工務店から、見積もりを一括で取得できるサービスを実施しています。

自身で複数社に連絡する必要がなくなるため、手間が大幅に削減でき、かつ費用も安く抑えられるというメリットがあります。

ぜひ活用して、安全で安心な経営を進めましょう。

会計処理の自己判断はトラブルにつながるかも

修繕の緊急性や、建物としての価値がどれほど向上するかという判断は、実際に施工する工事業者でなければ難しい点が多いです。

また、最終的に税務処理を行う際の判断についても、税務の正しい知識がなければ難しいでしょう。

施工業者、税理士、税務署などと連携を取りながら、どのように会計処理を行うのが適切か、確認しておきましょう。

また、できるだけ施工費用を安く抑えるのであれば、相見積もりは積極的に取ることをおすすめします。

トネクションであれば、一括で相見積もりが信頼できる複数の業者から得られます。