修繕積立金とは？管理費との違いや金額の目安・安く抑えるための方法を解説

建物、特にマンションの修繕には莫大な費用がかかります。こうした金額を一括で捻出することは非常に難しいことから、経費上で「修繕積立金」という名称の積立金を用意して、そこから支払うシステムがあります。

この記事では、修繕積立金の概略と目安の金額、修繕積立金を安く抑えるための方法について紹介しています。

修繕積立金とは？

建物の修繕は、毎年行われるものではありません。

そのため、積立金という形で毎年少しずつ貯金をしておき、実際の修繕工事時にその貯金を取り崩すという方式が取られます。

実際に修繕にかかった金額が積立金よりも少なければ、残額を繰り越します。

逆に、積立金よりも高額の修繕費用が掛かった場合は、追加拠出を行うことになります。

修繕積立金と混同されやすい支出に、管理費があります。

マンションにおいては、入居者は修繕積立金と管理費の両方を支払っているケースが大半でしょう。

管理費は、蛍光管などの消耗品の交換や、廊下などの共用部清掃代、共用部の水光熱費に使われるものです。

修繕積立金はあくまでも補修工事や外壁の塗り直しなど、マンション全体を修繕するための修繕費を貯金するために集められているものであり、管理費とは使途が異なります。

【事業者向け】修繕積立金の経費処理方法と金額の目安は

法人や個人事業主の場合、修繕積立金は「修繕費」として費用に計上するケースが大半です。

例えば、こうした事業者がマンションの一室を借りる、あるいは所有して事務所として使用している場合では、管理会社や管理組合などに支払っている修繕積立金拠出額を修繕費とします。

賃貸やマンションの一室などではなく、自社で持っている不動産（マンションの場合はマンション一棟丸ごとを所有しているようなケース）に対して修繕積立金を設定する場合は、修繕費見込み額を計算し、その額を積み立てる年数で割った金額を、毎年の修繕積立金として計上していきます。

具体的にいくら程度を積み上げていく（修繕積立金として計上していく）べきかは、所有物件の条件に大きく左右されますので、税理士や公認会計士などの専門家と相談して決めましょう。

なお、修繕積立金への繰入は、仮に第三者に修繕積立金として支払って科目が修繕費となる場合であっても営業費用ではないため、消費税の課税対象外となります。

また、実際に修繕を行って自社内の修繕積立金を取り崩すときには、消費税が発生する取引となるため注意しましょう。

【個人向け】マンションの修繕積立金の相場は？

2021年に国土交通省が発表した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、月額300円/㎡程度が平均的な金額とされています。

延べ床面積が大きい（入居戸数に対して外壁が小さい）場合、修繕積立金は安い傾向にあります。

高層マンション、築年数が経過しているマンションなどでは、これよりも高い修繕積立金になる可能性が高いです。

これについては、それぞれの地域における工賃の相場なども関係してくるため、一概に高い・安いと論じることは難しいでしょう。

あくまでも目安としてチェックすることをおすすめします。

参考元：「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」 新旧対照表｜国土交通省（PDF）

修繕積立金を安く抑えるためには

自社で物件を所有していて、自分で修繕積立金を設定できる場合は、修繕にかかる金額そのものを安く抑えることが非常に重要です。

業者比較などをしっかり行って、施工が丁寧で、かつ長期的なサポートが得やすく、料金も良心的な業者を探しましょう。

弊社では、外壁塗装や防水工事などさまざまな修繕工事に対応しています。もちろん一括対応も可能です。

信頼のおける専門家とともに修繕計画を立てることで、進行がスムーズになります。