請負業者賠償責任とは?工事業者なら知っておきたいポイントを解説

請負業社賠償責任

「請負業者賠償責任保険に加入しようか悩んでいるけど、難しそうで分からない……」「どういった場合のリスクをカバーしてくれる保険なのか知りたい。」

工事業や建設業をしている方であれば、請負業者賠償責任という言葉を聞いたことがある方や加入している方は多いでしょう。

しかし、難しくてイマイチ理解していない方もいるのではないでしょうか。

今回は、請負業者賠償責任保険に関する基礎知識を分かりやすく紹介します。

この記事を読んだあなたは、請負業者賠償責任について理解し必要性が分かるでしょう。

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目次

請負業者賠償責任保険とは?

請負業者賠償責任保険とは、第三者に危害を加えたり損害を与えた場合に会社が被る損害を保障してくれる保険です。

名称に請負業者という言葉が入っている通り、保険の加入は工事業や建設業の業者に限られています。

工事業や建設業をしている方にとって、請負業者賠償責任保険は必ず必要な保険と言えるでしょう。

工事をするにあたり理解しておくべき保険

請負業者賠償責任保険は、第三者の人やモノの損害に備える保険ですが、その他にもリスクに備えるべき保険があり大きく3つに分類されます。

まずは、どのような保険があるか解説します。

リスク保険名詳細
第三者の人やモノの損害にそなえる保険・請負業者賠償責任保険
・生産物賠償責任保険(PL保険)
・工事中に起こった出来事が対象となる請負業者賠償責任保険
・工事後の出来事を対象とするのが生産物賠償責任保険
人の損害に備える保険・労災上乗せ保険
・使用者賠償責任保険
・法定外補償保険など
・従業員や、下請業者がケガをした場合に治療費や休業補償をカバーする保険
モノの損害に備える保険・建設工事保険
・組立保険
・土木工事保険な
・工事中のモノに損害があった場合にカバーする保険

工事中のモノや従業員などの人に対する保険も工事業や建設業をしていると必要になるでしょう。

しかし、第三者に対する賠償責任を負うリスクは経営する上でクリアすべき課題であるため、請負業者賠償責任保険への加入は必須と言えるでしょう。

補償対象となる主な工事・作業

契約ができる主な請負工事や請負作業は以下の通りです。

請負工事・各種地下工事
・道路建設工事
・舗装工事
・ビル建設工事
・橋りょう建設工事
・設備工事
・解体・移動・取壊工事
・機械装置の組立や据付工事
・高層構築物(鉄塔・高架線等)の建築工事
・土地造成工事
請負作業・造園
・草刈り・芝刈り作業
・除草作業
・害虫駆除
・荷役
・清掃作業
・引越作業
・運送作業
・撮影・取材など

請負業者賠償責任といっても、工事業や建設業だけではなく種類がさまざまです。

ご自身の仕事内容が対象になるかは、保険会社に確認しておきましょう。

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請負業者賠償責任の補償内容

請負業者賠償責任保険は、保険期間中に発生した事故が対象となっています。

補償内容詳細
損害賠償金被害者に支払う治療費や修理費などの補償
争訟費用裁判や弁護士費用などの補償
損害防止軽減費用発生した事故に対して、損害の拡大防止や軽減防止策を講じた際に発生した費用に対する補償
緊急措置費用被害者の応急手当や病院へ運ぶときにかかった費用の補償
協力費用保険会社が事故の対応や解決に協力するためにかかった費用の補償
権利保全行使費用第三者に損害賠償請求をできる場合、権利を保全・行使するために支払った費用の補償

補償される内容や金額は、保険会社や契約内容によって異なってくるため、確認が必要です。

請負業者賠償責任保険の補償対象となるケース

どのような場合に補償対象となるかの事例を紹介します。

・建設中に工具を落とし、通行人にケガを負わせた。

・駅構内を塗装中に、通行人の服を汚した。

・工事中に近くの建物を壊した。

・資材を搬送中、事故を起こし第三者の車を壊してしまった。

・資材置き場に積んであった材木が崩れ、近くにいた人がケガをした。

上記に挙げた例の通り、ビル建設工事や設備工事などの各種工事は、万が一事故が起こると多額の賠償責任につながりやすい工事です。

いくら気をつけていても、ケガだけではなく死亡事故につながる予期せぬ出来事が起こるリスクが高い仕事です。

第三者の人やモノに被害を与えた場合、会社のイメージが落ちることも考えられます。

このような場合に、請負業者賠償責任保険に加入していれば被害者の方にすぐに賠償金をお渡しする対応ができるため、早く信頼を回復できるでしょう。

あらゆるリスクを考えて備えておくべきです。

請負業者賠償責任保険の補償対象外となるケース

補償対象外になる場合の事例を紹介します。

補償対象外のケース事例
請負作業後の事故・引き渡し後に欠陥が見つかり、損害賠償金を請求された
自然現象が原因の事故・建築中の建物に豪雨のため水が侵入
ちり・ほこり・騒音の損害・ちりやほこりが溜まっている
・工事中の機械の音がうるさい
食中毒の被害・製造や販売した商品が原因で起こった食中毒

請負業者が工事や作業が終わり引き渡し後に起こった損害は、補償の対象外となります。

工事や作業後の出来事の補償をカバーしたい場合は、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入する必要があります。

補償対象外となるケースのリスクを補いたい場合は、特約を付けたり他の保険と組み合わせることでカバーできるでしょう。

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追加できる特約は?

請負業者賠償責任保険は、他の保険と同様に特約を付けることが可能です。

特約を追加することで、補償範囲を広げられます。

・管理財物損壊補償特約

・工事遅延損害補償特約

・借用財物損壊補償特約

・支給財物損壊補償特約

・地盤崩壊危険補償特約

保険会社によって特約は異なりますので、ご自身が加入する保険会社の方と相談して必要な補償を追加しましょう。

管理財物損壊補償特約

自社が管理している財物に損害があった場合に補償を受けられる特約です。

請負業者賠償責任保険では、第三者のモノは補償されるものの自社のモノについては対象外となっています。

自社で管理している財物に損害があった場合も、多額の費用がかかるため管理財物損壊補償特約を追加しておけば、安心して工事や作業を遂行できるでしょう。

工事遅延損害補償特約

工事の完了時期が遅れた場合、損害遅延金を払わなければならない場合に補償を受けられる特約です。

なんらかの事故などが原因で工事が遅れた場合でも、工事遅延損害補償特約を追加しておけば損害遅延金をカバーすることが可能です。

何日以上の遅延で保険金が支払われるかなどの条件は、契約により異なるため確認しておくことをおすすめします。

借用財物損壊補償特約

工事で使用しているリース契約やレンタル契約などの機械や道具を破損した場合に補償を受けられる特約です。

ただし、対象は工事現場内での事故に限られます。

また、盗難や傷だけで機能に支障がない場合は補償対象外となるため注意が必要です。

支給財物損壊補償特約

仕事を遂行するために支給された資材などの財物が損壊し、損害が発生した場合に補償を受けられる特約です。

支給された財物は返還しないといけませんが、損壊した場合は損害賠償責任が生じる可能性があります。

このようなリスクをカバーしてくれますが、盗難や紛失の場合は補償対象外となるため注意が必要でしょう。

地盤崩壊危険補償特約

地下工事や基礎工事などに伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊が原因で財物の損壊が発生した場合に補償を受けられる特約です。

補償が対象となる場合と、対象外になる場合と条件がシビアのため、保険会社とよく相談して特約を追加するか考える必要があります。

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契約方式は2つ

請負業者賠償責任保険の契約方式は2通り存在します。

・個別(スポット)契約方式

・年間包括契約方式

個別(スポット)契約方式

個別(スポット)契約は、ひとつひとつの請負工事ごとに契約する方式です。

メリットは、保険期間は工事期間に合わせて設定することができます。

工事や作業の期間はさまざまなため、ひとつひとつに合わせて契約することで保険料を節約することができます。

しかし、デメリットとして請負工事ごとに契約手続きを行う必要があるため、加入洩れや手続きが面倒ということがあります。

個別(スポット)契約方式を選択する場合は、加入洩れがないように事務体制を整える必要があるでしょう。

年間包括契約方式

年間包括契約は、年間を通して一括して保険に契約する方式です。

メリットは、工事ごとに手続きが必要でないため、保険に加入し忘れることもなく、事務手続きが簡素化できることです。

デメリットとしては、本来必要のない補償が含まれる場合があるということです。

会社の規模などによって、どちらの契約にする方が良いかを考えましょう。

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下請業者でも加入は必要?

下請業者の場合は、元請業者の管理下で仕事を行っているため、保険の加入は必要ないと考える方は多いでしょう。

しかし、下請業者が第三者のモノや人に損害を与えてしまった場合、第三者は元請業者と下請業者の両方に損害賠償請求をすることが可能なため、どちらの会社も賠償責任を負うことになります。

そのため、下請業者でも保険への加入は必須といえるでしょう。

元請業者が保険に加入している場合

元請業者が請負業者賠償責任保険に加入している場合、下請業者も必然的に保険の被保険者になります。

そのため、下請けの仕事が多い会社であれば、自身で加入は必要ないと考える方も少なくないでしょう。

しかし、元請業者から賠償責任を請求される場合もあるため、下請業者でも責任を負うこともあります

下請業者が賠償責任を負うケース

・工事不良

・元請業者の機械を破損

工事不良があった場合、依頼者は元請業者と下請業者の両方に賠償責任を請求してくる場合があります。

また、元請業者の機械を壊してしまった場合も、元請業者から下請業者へ修理するように請求される場合があります。

下請業者だからといって、賠償責任の請求がこないとは言い切れません。

下請業者であっても、請負業者賠償責任保険に加入することをおすすめします。

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おすすめの請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は、ほとんどの保険会社で取り扱いがあります。

その中でも、おすすめの保険会社を紹介します。

おすすめの保険会社一覧

・東京海上日動

・損保ジャパン

・日新火災

・三井住友海上

・AIG損保

保険会社によって、特約や補償内容が多少異なります。

請負業者賠償責任保険だけではなく、他の保険プランや特約と組み合わせてご自身の会社のリスクを補えるプランに加入しましょう。

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まとめ

万が一トラブルがあった際に損害額が大きく信頼を失う可能性があるため、請負業者賠償責任保険に加入することをおすすめします。

補償内容や契約方法などが数多く存在するため、必要な補償を補える保険に加入しましょう。

現在は、窓口に行かなくてもインターネットから気軽に相談できるため、一度保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の担当スタッフ

建築・消防ラボのお問い合わせ受付/見積もり作成などを担当。消防工事・消防点検・建物工事・建物点検に関する幅広い見積もり依頼を受け付けております。業歴60年のなかで様々な点検/施工実績がございます。社内にいる各種スペシャリストと連携してサービスを運営しております。

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