労災上乗せ保険とは？政府労災の違いやメリットについて解説

2023年5月26日2023年10月3日

万が一の時のために保険に加入した方が良いのは分かるけど、労災上乗せ保険ってどういう保険なのかな？

元請から加入を求められる労災上乗せ保険は、労災保険とどう違うのだろう……

具体的に労災上乗せ保険は、どのようなリスクをカバーしてくれるのか分からないから加入していないという方も少なくないでしょう。

しかし、分からないまま放っておくと事故が起きた時に大変な目に遭う可能性が高いです。

あらかじめ不安要素を取り除くことで、安心して仕事に取り組めるでしょう。

今回は、ご自身や従業員を守るために必要となる労災上乗せ保険について解説します。

この記事を読んだあなたは、労災上乗せ保険について理解し不安が解消されるでしょう。

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労災上乗せ保険とは？

労災上乗せ保険は、公的な保険制度である労災保険で補償されない部分をカバーする民間の保険会社が取り扱う任意保険です。

従業員が仕事中にケガや病気になった場合に、労災保険で足りない分を補ってくれます。

一人親方の場合でも加入でき、労災上乗せ保険の保険料は確定申告時に社会保険料控除の対象となります。

労災上乗せ保険は、「労働災害総合保険」「任意労災保険」「業務災害補償保険」など保険会社により名前が異なりますが、基本的には名前が違うだけで補償内容は大きく分けて2つあります。

・法定外補償保険

・使用者賠償責任補償保険

法定外補償保険

法定外補償保険は、従業員が業務によりケガや病気になった場合に労災保険に治療費を上乗せしてくれる保険です。

・死亡補償

・後遺障害補償

・療養補償(入院・通院)

・休業補償

福利厚生の一環とも言えるでしょう。

また、経営者や役員は労災保険の対象外ですが、法定外補償では対象となります。

従業員だけではなく、経営者や役員も守れる保険として活用できるでしょう。

使用者賠償責任保険

使用者賠償責任保険は、仕事中にケガや死亡した場合、従業員やその家族から損害賠償を請求された時に費用をカバーしてくれる保険です。

慰謝料や賠償責任を求められた場合、労災保険では対応できないため使用者賠償責任保険は重要な役割を果たしてくれるでしょう。

また、裁判の費用や和解するための金額など幅広くカバーしてくれることから、一人親方を含め会社を経営されている方にとっては必要な保険といえます。

追加で加入できる補償

・精神疾患などをカバーする特約：労災認定身体障害追加補償

・パワハラやセクハラの訴えに備える特約：雇用慣行賠償責任補償

精神疾患などをカバーする特約

ストレスが原因での病気や、精神疾患で労災保険の認定がおりた場合に補償される特約です。

・業務でストレスが溜まりうつ病になり自殺

・働きすぎが原因で心疾患を患い死亡

働きやすい環境を整えることが一番重要ですが、最近では少なくない事象のため加入を考える必要がある特約といえるでしょう。

パワハラやセクハラの訴えに備える特約

従業員からパワハラやセクハラで訴えられた場合に補償される特約です。

・達成が難しいノルマを課せられ精神疾患を患った

・上司から体型のことでからかわれ、引きこもりになった

時代の変化とともに、パワハラやセクハラとして訴えられることも多くなっています。

自分では、発言に注意していたとしても受け取る相手がどう感じるかは分からず防ぐことが難しいため、リスクに備えておく必要があります。

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「労災上乗せ保険」と「労災保険(政府労災)」の違い

任意加入の「労災上乗せ保険」と、加入が義務付けられている「労災保険(政府労災)」の違いについて解説します。

労災保険(政府労災)とは？

労災保険は、法人事務所または従業員を常時5人以上雇用している個人事業所(一部業種を除く)であれば加入が義務となっている日本政府が運営しているものです。

パートやアルバイトなど雇用形態に関係なく働いている人が、業務中にケガや病気、または死亡した時に保険金が支払われます。

業務中だけではなく、通勤中の災害も保険の対象となります。

「労災上乗せ保険」と「労災保険(政府労災)」を比較

「労災上乗せ保険」と「労災保険(政府労災)」の違いを表にまとめました。

	労災上乗せ保険	労災保険(政府保険)
加入義務	ない	ある
補償対象	経営者・役員・従業員	従業員のみ
加入者	個人事業主・一人親方も加入できる	個人事業主・一人親方は労災保険特別加入精度を利用しないと加入できない
補償範囲	慰謝料が補償される損害賠償請求が補償される	慰謝料は補償されない損害賠償請求は補償されない
休業補償の補償額	契約により一定額または一日あたりの平均賃金に基づく	最大80％まで
支払い時期	労災認定を待たずに保険金が支払われる	労災認定がおりてから(1年以上かかるケースもあり)

労災保険(政府労災)に加入しているから、労災上乗せ保険にわざわざ加入する必要はないと思っている方もいると思います。

しかし、労災保険だけでは補償が不十分な場合も考えられるため、労災上乗せ保険に加入することで安心して仕事ができるでしょう。

建設業には労災上乗せ保険が必要

労災上乗せ保険は任意保険ではありますが、建設業の場合、元請から加入を義務づけられることもあります。

建設業では、事故が起きるリスクが高くなるため、労災上乗せ保険に加入していないと仕事をもらえないこともあるでしょう。

特に、一人親方の場合は加入していないと現場に入れないこともあるため注意が必要です。

労災上乗せ保険に入るメリット

労災上乗せ保険に加入するメリットについて5点、紹介します。

・労災保険(政府労災)だけでは不足する補償をカバーできる

・保険金の支払いが早い

・節税効果がある

・公共工事を請け負うことができる

・グリーンサイトを確認されても問題ない

労災保険(政府労災)だけでは不足する補償をカバーできる

労災保険では、必要最低限の補償しか受けることができません。

しかし、労災上乗せ保険では加入している補償内容により手厚い補償が受けられます。

従業員がいる方も、一人親方の方も万が一のことがあっても安心して生活を送ることができるでしょう。

保険金の支払いが早い

労災保険の場合、保険の申請をしてから労災認定を受けて保険金が支払われるまで時間を要することが多いです。

長い場合だと、1年以上かかることもあります。

しかし、労災上乗せ保険の場合は労災認定が決定する前に保険金が支払われます。

従業員や家族に対して会社として迅速な対応ができるため、信用を失うこともないでしょう。

節税効果がある

労災上乗せ保険は、確定申告の際に、全額必要経費で計上が可能です。

会計上は費用として計上しないけど、税務上では損勘として扱われるため節税効果が高いといえるでしょう。

公共工事を請け負うことができる

国や地方公共団体の公共工事を請け負う際に、経営事項審査を受けなければいけません。

経営事項審査の審査では、労災上乗せ保険に加入していることで評価ポイントを獲得できます。

審査の加点アップを狙うのならば、労災上乗せ保険への加入は必須です。

グリーンサイトを確認されても問題ない

「グリーンサイト」とは、建設業界の業務効率アップのために導入されているITサービスです。

労務や安全衛生に関する管理書類をインターネットで簡単に確認ができるため、大手ゼネコンはもちろん建設業界では普及しています。

これにより、労災保険や労災上乗せ保険に加入しているかなどを、インターネットで確認することが可能です。

労災上乗せ保険に加入していれば、保険加入の有無を確認されても問題なく仕事をもらえるでしょう。

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一人親方の場合、加入方法は？

一人親方の場合、加入方法は3つあります。

・商工会議所から加入

・特別加入団体から加入

・各保険会社から加入

商工会議所から加入

各地域の商工会議所では、労災上乗せ保険を取り扱っている場合があります。

いくつかの保険会社の商品がある可能性が高いため、ご自身に合ったプランの保険に加入できます。

商工会議所から加入すると、団体割引が適用されるため保険料を安く抑えられるのでおすすめです。

特別加入団体から加入

一人親方のための団体である特別加入団体から加入することも可能です。

労災保険と労災上乗せ保険を同じ団体で加入することにより、補償内容が重複することを防げることがメリットといえます。

各保険会社から加入

自分で保険会社を選び、直接加入することも可能です。

割引などがないため、保険料が高くなる可能性があります。

しかし、全員が同じ補償が必要ではないため、ご自身に合わせて必要な補償をカスタマイズできるため、万が一の時に補償が足りないということを防げるでしょう。

保険会社	プラン名
三井住友海上	労働災害総合保険
東京海上	労働災害総合保険
損保ジャパン	労働災害総合保険
AIG損保	労働災害総合保険
日新火災	業務災害総合保険