防火対象物の定期点検にかかる費用!施工の流れなども解説!

日本では不特定多数の人に利用される建物(劇場・カフェ・ホテル・図書館など)のことを防火対象物として指定しています。

大勢の人が使う建築物では、火災が発生した場合、人的・物的に甚大な被害が生じてしまうため、普通の建物より厳しい防火管理を求めているのです。

防火対象物の定期点検は、そんな火災を予防し、万が一火災が起きた時にきちんと安全に消防・避難などができるかどうか点検するために必要不可欠。

ただ建物の管理者の方は、実際に定期点検にどのくらいの金額がかかるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、防火対象物の定期点検にかかる費用や点検内容、点検を依頼する場合の流れなどについて具体的に解説します。

読み終えれば、あなたも防火対象物の定期点検が必要な理由について、理解できるようになるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

防火対象物定期点検とは

防火対象物点検とは、消防設備などの外側を見て点検報告するとは別で、「建物の防火管理が正常・円滑に行われているか」などの中身を中心に点検していくもの。

平成15年10月から施行されており、施行以前よりも

  • 自動火災報知機設置義務が小規模ビルに拡大
  • 機器の設置基準強化

などに拡大されて、機器の設置基準もかなり強化されました。

また防火対象物点検を行う義務は、建物の管理者に委ねられており、所有者が管理を任せている場合は管理会社(組合)、任せていない場合は所有者が行います。

防火対象物点検の点検内容

防火対象点検と聞くと、スプリンクラーや消火器を検査して、正常に作動するかどうかをチェックするものと想像してしまいますよね。

しかし実際には、機器自体の点検などを行うことはありません。

機器・設備などの点検を行う場合は、消防設備点検と呼ばれるものであり、また別の点検なのです。

防火対象物点検で点検するのは、いわば、応急処置、避難誘導、定期的な訓練実施の有無など防災管理体制が整っているか点検することを指しています。

◯具体的な防火対象物点検の内容

  • 消防計画書を提出しているか
  • 消火・通報・避難訓練などを実施しているか
  • 防火戸の閉鎖に障害となるものは置かれていないか

自分での点検は不可能

基本的に防火対象物点検は、防火対象物点検資格者が点検を行わなければなりません。

消防点検の中には、消火器や誘導灯など自分で点検できてしまうものもありますが、防火対象物点検資格者の場合、自分で行うことは出来ないので注意が必要です。

防火管理の法令も定期的に改正されているため、防火対象物点検資格者には毎年5年ごとに講習を受けることも義務付けられています。

防火対象物点検を業者にお願いする場合は、消防設備業者に問い合わせて、点検を依頼します。

もちろん弊社でも防火対象物点検を承っており、ご依頼内容に沿って御見積りを出すことも可能です。

具体的に費用がいくらかかるのか分からない方は、ぜひ弊社まで連絡してみてくださいね。

怠った場合には罰則も課せられる

防火対象物点検を怠った場合に罰せられるのは、もちろん建物の管理者です。

もし違反が見つかった場合、違反者には

  1. 「懲役3年以下・罰金300万円以下」
  2. 法人の場合は「罰金1億円以下」

の厳しい罰則が設定されています。

違反してしまうと、かなり厳しい罰則が用意されているため、ぜひ用意しておきましょう。

点検が必要な防火対象物

ちなみに点検報告が必要な防火対象物は、法律で以下のように定められています。

収容人員300人以上の特定防火対象物、又は、収容人員30人以上の特定1階段等防火対象物

防火対象物というのは、基本的に消防法の「令別表第一」というもので分類されているため、防火対象物が何か分からない方は以下の表を参考にしてみてください。

防火対象物定期点検を行う回数は年に1回

防火対象物定期点検は、年に1回、有資格者に結果報告を行ってもらう必要があります。

管理者の方で資格を持っている方は稀なので、消防署長等への報告も、業者に依頼して行ってもらうようにしましょう。

防火対象物定期点検の費用相場

防火対象物定期点検の費用相場は、約20,000円〜100,000円の価格帯で行えることがほとんどです。

もちろん点検が必要な面積によって大きく異なりますが、機器・設備交換などはないため、簡単に点検を行えることも多いのも魅力の1つです。

例に某消防設備業者の防火対象物点検表を参照してみました。

点検対象面積 ㎡ 防火・防災 防災のみ 防火のみ 諸経費(交通費等)
~50 25,300 16,500 16,500 3,300
~100(約30坪) 27,500 22,000 22,000 3,300
~200 33,000 24,200 24,200 3,300
~300 36,300 27,500 27,500 3,300
~400 39,600 29,700 29,700 3,300
~500(約150坪) 41,800 31,900 31,900 3,300
~600 46,200 34,100 34,100 3,300
~700 49,500 36,300 36,300 3,300
~800 52,800 38,500 38,500 3,300
~900 55,000 41,800 41,800 3,300
~1,000(約300坪) 58,300 47,300 47,300 3,300

参照:https://www.safety-japan.com/menu

1,000㎡までで、約60,000円であるため、管理費用としてもそこまで高い訳ではありませんよね。

ただ防火対象物定期点検の費用は、物件の大きさによって大きく左右されるため、まずは見積もりを取ってもらうことをおすすめします。

防火対象物定期点検の流れ

実際に防火対象物の定期点検を行う際の流れは、以下の通りです。

点検の準備

防火対象物点検は書類上での確認作業が非常に多くなるため、事前に確認資料を準備してもらうことも少なくありません。

例えば、防火管理者の届出書、消防用設備等設置届出書などの書類は予め準備しておいた方が点検をスムーズに行うことが可能です。

点検

原則として防火管理者の立ち会いの元、点検を行います。

もし点検基準に届いていない箇所があった場合には、防火管理者に改善のための助言をします。

報告書を作成・確認して承認

防火対象物点検資格者が点検票を作成してくれるため、これを確認・承認する作業を行います。

所轄の消防署に報告書の提出

管理権限者の方は消防署長に報告書を提出して、全ての点検作業が完了します。

まとめ|防火対象物定期点検の費用は安くないので慎重に業者を選ぼう!

防火対象物の定期点検は必ず1年に1回、消防署長に提出することが義務付けられています。

点検を怠って火災などで被害が出た場合には、建物の管理者が罰せられることになってしまうため注意が必要です。

また防火対象物点検の費用は、建物が大きくなればなるほど、かさんでしまうもの。

きちんと業者に依頼したいのであれば、消防設備の専門業者に見積もりを依頼しましょう。

弊社でも、防火対象物点検資格者が存在するため、防火対象物定期点検を行うことが可能です。

もし防火対象物定期点検をお考えなら、まずは弊社までご気軽にご相談ください。

おすすめの記事