消火器の点検・交換にかかる費用や相場はいくら?点検義務内容や自分で交換する方法を解説

消火器の点検・交換した場合の相場はいくらなのか頭を悩ませている、管理組合・管理会社の方は多いのではないでしょうか。

小さいアパートならまだしも、マンションやビルなどの管理を行っている場合、消火器の点検・交換にかかる費用は見過ごせないポイントです。

実際に見積もりを取ろうと思っても、料金相場が分からないことには、お願いする業者が高いのか安いのか判断できません。

この記事では、消火器の点検・交換にかかる費用相場や、どのくらいの期間で点検・交換を行うべきなのかについて解説しています。

読み終えれば、消火器の点検・交換がいくらなのか、どこにお願いすればいいのか分かるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

消火器の点検は「半年に1回以上」は行う必要がある

まず消火器の点検がどのくらいの頻度で行われるべきなのかご存じでしょうか。

実は消火器の点検を行うべき頻度は「消防法」という法律で「6ヶ月に1回以上」と定められており、点検をしていない場合には、罰則を課せられることもあります。

定期的に点検しておかないと、後々トラブルにつながりかねないので、この法律に関してもきちんと理解しておきましょう。

消防法で定められている期間と点検内容

消防法が定めるところによれば、点検の期間は下記のように指定されています。

点検の内容と期間(平成16年消防庁告示第9号)
消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、機器点検により、6か月に1回以上行うものとする。機器点検の項目内容は下記のようになっている。機器点検(1、設置状況 2、外形の点検 3、内部及び機能の点検)

つまり必ず半年間に1回は消火器の機器点検を行わなければなりません。

内容としては、

  1. 設置状況
  2. 外形の点検
  3. 内部及び機能の点検

という内容になっており、安全ピンやレバー、ホースなど全てのチェックシートをみながら点検しなければなりません。

消火器は使用期限が10年とも言われており、本来長持ちするようにできていますが、点検を怠ると耐用年数が縮んでしまうこともあります。

きちんと安全に消火器を利用するためにも、点検をこまめに行なっておくことは重要なのです。

3つの条件を満たせば自分で点検できる

消火器点検は、基本的には専門の点検資格を持っていない人でなければ、点検・報告などを行うことはできません。

しかしある一定の条件を満たしている物件であれば、自分でも点検することができるのです。

自分で点検できる場合の条件は下記の通り。

  1. 延べ床面積が1,000㎡未満
  2. 地下または3階以上の階に特定用途(飲食店・物販店など)がなく、階段が屋内に1ヶ所以上ある
  3. 設置してある消火器が製造年から3年以内の加圧式消化器、もしくは5年以内の蓄圧式消化器

もし対象となる物件が、3つの条件を満たしているなら、自分で点検することも可能です。

ただ専門的な知識がない以上は、安全面で確実とは言い切れないため、消防設備点検資格者に点検を依頼することは前提としておすすめします。

弊社では消防設備点検資格者による、消防設備点検も承っています。

消火器だけでなく、移動式粉末消火設備の点検など、点検内容は多岐に渡って対応していますので、ぜひご気軽にご連絡ください。

消火器の点検を行う際の費用相場表(参考例)

※機器に関する機能点検を含む

項目 料金
基本料金 3,500円
消火器小型(一般的なサイズ) 300円 / 本
消火器大型 車載式粉末 50型以上 500円 / 台

(参考:https://www.cmhiro.com/contents/1269/)

消火器の点検は、交換とは異なり「1本〇〇円」といった形で定量的に値段が決まっている訳ではありません。

点検はあくまでも委託業者による価格設定にもよるので、なるべく相見積もりを取って、比較検討を行ってみると確実でしょう。

消火器の点検後は消防署に提出する義務がある

消火器など消防設備を点検した後は、必ず決められた期間内に消防署にそれを提出する義務が生じます。

点検結果の記録及び報告期間(施行規則第31条の6)
防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、表-1に従い、期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336M50000008006

点検・報告を行った場合、または虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰金又は拘留が定められており、きちんと罰則が設けられているのです。

業者にお願いすれば、このような報告に関しても、問題なく提出することが可能なので、なるべく専門業者にお願いしておくことをおすすめします。

消火器を新しくするなら「詰め替え」より「交換」

もし点検だけでなく、消火器を新しくするのであれば間違いなく、消火器ごと交換してしまう方がおすすめです。

そもそも詰め替えが可能な消火器は「業務用消火器」で、住宅に置かれる「住宅用消火器」は詰め替えができません。

ただ詰め替えが可能な場合であっても、基本的には詰め替えるより交換しておく方が良いでしょう。

使用期限の面でも、交換してしまった方が長持ちしますよね。

また加圧式の消火器を詰め替える場合と、交換する場合の価格差に関してですが、一般的な粉末消火器10型の販売価格が4,000~6,000円です。

薬剤の詰め替えをした場合は、6,000円なので、詰替える場合と新しく交換する場合で、金額はかわりません。

耐久性の面でも、価格の面でも間違いなく消火器は交換した方がお得であるということを覚えておきましょう。

消火器を交換する場合の費用

消火器交換 4,000~8,000円 / 本

消火器は「型」や粉末か強化剤などの薬剤によって値段が変わります。

ネットで安く購入すると、もっと安い消火器もあるかもしれません。

業者によって用意する消火器端末も変わるので、きちんと見積もりを取るように心がけましょう。

消火器を交換する時期について

消火器の有効期限は、基本的に「業務用」で約10年、「住宅用」で約5年が目安であると言われています。

ただあくまでも点検を行うと仮定した上での、この有効期限であるため、もっと早くに耐久寿命があるケースも考えられます。

破損事故のリスクもあるので注意が必要

消火器には「蓄圧式」と「加圧式」の2種類が存在します。

中でも「加圧式」は、レバー操作によって内部のボンベを破封させる仕組みのため、開放時に高い圧力がかかっています。

つまり材質が劣化していて、ボンベ内の圧力に耐えられなくなっているものは、いつ破裂事故が起きてもおかしくありません。

弊社でも、消火器点検・交換などの業務を承っています。

もしこの記事を読んで、有効期限を過ぎている消火器を発見した場合は、すぐに弊社までご連絡ください。

迅速かつ適切に対応させて頂きます。

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まとめ | 消火器の点検・交換はこまめに行うべき

消火器の点検・交換は法律によって管理者の義務であると定められています。

先述したように、点検を怠った場合には、きちんと罰せられるという法律が記載されているため注意が必要です。

消防法で定められた条件を満たしている場合は、自分でも消火器点検を行うことができますが、大型のマンションやアパートを持っている方は業者に頼んだ方が確実です。

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この記事を書いた人

建築×消防ラボ編集部です。マンション・アパート管理会社様から、管理組合様、施工業者様など、お困りのことに関する情報を発信してまいります。

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