マンションの建築設備の定期検査にかかる費用・相場!価格はピンキリ?

建築基準法に基づいている法的検査としても知られている、マンションの建築設備定期検査。

法律できちんと定められている以上、建物を管理している方は、必ず定期的に検査を実施しなければなりません。

中でも管理業者の方が特に気になるのは、建築設備の定期検査にかかる費用は一体どれくらいなのかというポイントですよね。

この記事では、建築設備定期点検に内容や、具体的な相場感について丁寧に解説しています。

読み終えれば、あなたも建築設備定期検査にいくら費用がかかるのかについて理解できるようになるため、ぜひ参考にしてみてください。

目次

建築設備の定期検査の内容

建築設備定期検査は、学校・オフィスビル・共同住宅など不特定多数の人が利用する施設での火災などの災害発生を防ぐため、建物の検査を行う制度。

建築基準法第12条に基づいて実施されることが義務付けられており、一定以上の用途と規模の建物に1年に1回の検査を行う必要があるとされています。

検査を定期的に行うことで、建物の異常を事前に発見し、事故を未然に防ぐことが求められているのです。

具体的に検査する項目は主に4つ。

排気設備 換気設備がきちんと運転するか。風量は問題ないかなどを検査。
排煙設備 室内で発生する煙などを建物の外へ排出するための設備が動作されているか検査。
非常照明設備 停電時に点灯する非常照明がきちんと点灯するか、照度は十分かなどを検査。
給排水設備 配管及びタンクの取り付け状況の確認、ポンプに異常はないかなどを検査。

 

建築設備の定期検査は有資格者のみが行える

建築設備定期検査を実施する際には、有資格者に点検してもらい、特定行政庁に報告することが法律で定められています。

検査を行うことができる資格者は、下記の2種類のみ。

  1. 国土交通大臣の定める建築設備検査実施者
  2. 一級建築士・二級建築士

資格者以外は定期点検を行うことができないため、管理業者の方は必ず他業者に依頼することになるということを覚えておきましょう。

マンションの建築設備定期検査の費用・相場

他社の見積もり料金を調査したところ、マンションにおける建築設備定期検査の費用・相場は、30,000円〜50,000円の範囲で収まるケースがほとんどでした。

延床面積 価格(例)
〜1,000㎡ 約30,000円〜35,000円
〜2,000㎡ 約35,000円〜40,000円
〜3,000㎡ 約40,000円〜45,000円
3,000㎡〜 50,000円〜

もちろん他に修理や交換などを行えば、より費用は多くかかってしまいますが、建築設備定期検査はあくまでも「検査」に過ぎません。

大規模なマンションでも、数百万円かかるようなことはないので、きちんと相場を把握して依頼しましょう。

建築設備の定期検査は資格者や積算方法によって費用が変わる

建築設備の定期検査は、

  1. 有資格者の質
  2. 積算方法

などの要素によって大きく費用が変化します。

定期検査を行う会社は、主に建設会社、設計会社、消防点検事業者などがあります。

建設会社・設計会社にお願いするのは高くつく場合もありますので、管理会社・消防点検事業者に依頼してもらうことで費用を抑えることもできます。

また積算方法に関しては、

  1. 積上式…設備数×単価で算出する方式
  2. 延床面積式…延床面積から算出する方式

    など、会社によって様々です。

    建築設備の定期検査を依頼する業者

    先述したように、建築設備定期点検を依頼する事業者はの主に3業者です。

    1. 建築事務所
    2. ビル設備管理業者
    3. 消防点検事業者

      建築設計事務所

      建築設備定期検査は一級・二級建築士が行うことも可能であるため、建築設計事務所が行うケースもあります。

      ビル設備管理業者

      マンションなどの管理を行っている事業者に依頼して、建築設備定期点検を行うケースは非常に多いです。

      普段から設備管理を行っているので信頼感もありますし、安心して任せられるのもメリットでしょう。

      消防点検事業者

      建築設備定期点検はそもそも「防災」が目的の制度です。

      消防点検事業者は、普段から設備点検などを行うことを専業としているため、プロに点検してもらうことができるのがメリット。

      費用を大きく抑えられるため、消防点検事業者に依頼してみるのも非常におすすめです。

      まとめ|費用感が相場と合っているかどうか相見積を取ろう!

      1年に1回は必ず点検を行わなければならないため、定期的にお願いできる業者を見つけておくことをおすすめします。

      ただ業者の中には、相場感とはかけ離れた、法外な金額で見積もりを出している業者も少なくありません。

      依頼する際には、必ず費用感が相場と合致しているか確認するように心がけましょう。

      よかったらシェアしてね!

      この記事を書いた人

      建築×消防ラボ編集部です。マンション・アパート管理会社様から、管理組合様、施工業者様など、お困りのことに関する情報を発信してまいります。

      目次
      閉じる