非常放送設備更新工事の費用相場は?仕組みや交換時期も解説!

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火災が起きた時、建物内にいる人に火災発生を伝えて、速やかに避難誘導させる目的で設置されている非常放送設備。

非常放送設備があることによって、建物の内部にいる人は速やかに放送を聞き、避難することができます。

もし火災が起きた時に、非常放送設備がきちんと作動するか確認するためにも、きちんと定期的な点検・更新工事などを行わなければなりません。

建物の管理者の方の中は、点検のタイミングで非常放送設備に不備が見つかって、更新工事にいくらかかるのか不安に感じている方も多いでしょう。

この記事では、非常放送設備とはそもそも何かについてや、更新工事にかかる費用について具体的に解説していきます。

読み終えれば、あなたも非常放送設備更新工事にいくらかかるのか、相場を把握できるのでぜひ参考にしてみてください。

目次

非常放送設備とは「避難誘導放送を音声で行う」ための設備

非常放送設備とは文字通り、火災発生などの非常時に、避難誘導放送を音声で行ってくれる設備のこと。

速やかな誘導を行うことで、火災の発生などによって起こる、2次的な被害による危険を軽減する役割なども担っています。

平成6年(1994年)に消防法改正が行われたことによって、非常時の放送設備はこれまでよりも「情報の伝達」「安全な避難誘導」に着目されるようになりました。

結果的に、従来のサイレン式から音声警報機能付きの非常放送設備に関する基準が設定されることになっています。

スピーカーの設置基準・性能基準

非常放送設備用に利用されるスピーカーは、性能によって「L級」「M級」「S級」の3種類に分別されています。

それぞれ放送区域や、性能によって利用できるスピーカーの数や、設置数なども指定されるようになっています。

また非常放送設備用のスピーカーには設置基準(10m基準)、性能基準の2つが存在し、性能の選択などができるようになりました。

設置基準として指定されている「10m基準」は、基本的にはひとつの放送区域内のどの場所においても、スピーカーまでの距離が10m以下になるように設置する必要があります。

その他にも細かいところで言えば、

  1. 階段や傾斜路においては、垂直距離15m当たりでL級スピーカーを1個以上は設置する必要がある
  2. 小規模放送区域においては隣接するスピーカーまでの水平距離が8以下の場合にはスピーカーを設置する必要がない

    などの指定もあり、設置する箇所は非常に細かく設定されているのです。

    また新しく設けられた「性能基準」は、スピーカーが聴こえる明瞭性が確保できているか等を定めたもの。

    1. スピーカーから1mの位置において92dbの音圧があるか
    2. 床面から高さ1mの位置でスピーカーまでの距離が臨界距離の3倍以下か

      など「避難する人に聞こえているか」を具体的に基準化しており、様々な面から非常放送設備の有用性を見極める必要があると言えるでしょう。

      サイレン警報との違い

      学校や職場などで行われる避難訓練において、サイレンによる警報を聞いたことのある方はほとんどですよね。

      平成6年の法改正以前は、サイレン警報による避難指示によって、避難する人に危険を知らせる形が一般的でした。

      しかしサイレン警報は、大きな音を出して危険を感じさせられる一方で、必要以上に緊迫感を感じさせるケースもあり、避難者がパニックを引き起こしてしまうケースも。

      また大型の建築施設や地下街などにおいては、サイレンによる警報だけでは、どこで火災が発生しているのか把握できず、適切な避難活動をすることができませんでした。

      より速やかに適切な情報を伝達するためにも、現在では一定の基準を満たす建物においては、音声による非常放送設備の設置が義務付けられています。

      非常放送設備の設置基準

      非常放送設備は消防法施行令第24条において、以下のように設置基準を策定しています。

      収容人員が20人以上50人未満の場合 警鐘、手動式サイレン、携帯用拡声器(非常用メガホン)のうちいずれかひとつを設置
      収容人員が50人以上の場合、無窓階の収容人員が20人以上の場合、地階の収容人員が20人以上 非常ベル・自動式サイレン・放送設備のうちいずれかひとつを設置
      収容人員が300人・500人・800人以上の防火対象物及び地上11階以上または地階が3以上 非常ベル及び放送設備、自動式サイレン及び放送設備のいずれかひとつを設置

      表にある通り、収容人員が少ない施設の場合には、手動式サイレン・非常用メガホンなどで対応できるため、非常放送設備は設置する必要がありません。

      ただ防火対象物として該当する、ほとんどの建物では、非常放送設備が必要となるので、建物の管理者の方は、必ず覚えておきましょう。

      非常放送設備を交換するタイミングは10年~15年

      更新工事を発注する建物の管理者の方は、具体的にどのくらいの期間で交換することになるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

      結論から言えば、非常放送設備の更新工事を行うタイミングは10年~15年に1回というタイミングで設定されています。

      非常放送設備に利用されている、電子部品などは、もちろん消耗品であるため、長時間経過すると老朽化が進んでしまいます。

      外観だけで劣化具合を判断することは難しいですが、おおよそ10~15年を過ぎると故障のリスクが大幅に増加すると言われているのです。

      劣化すると音声が聞こえなくなることも・・

      放送設備が劣化してしまうと、最悪の場合、音声が聞こえなくなってしまうことも考えられます。

      10年以上経過すると、部品・配線などの劣化が進んでしまい、万が一の時に適切に機能しなかったりすることも。

      また中身の蓄電池は4年を過ぎると、破裂や液漏れ、周辺機器が故障してしまう危険性もあるので注意が必要です。

      火災が起きた時にきちんと動作するように、日頃から点検作業を怠らないように心がけましょう。

      非常放送設備更新工事にかかる費用相場

      非常放送設備更新工事
      費用 100万円〜5,000万円

      調査の結果、非常放送設備の更新工事にかかる費用は「100万円〜5,000万円」の価格帯で行われることが判明しました。

      価格帯はかなり広くなっていますが、非常放送設備の更新工事は建物の規模感によって、工賃も大きく変化します。

      巨大なビル・商業施設などの非常放送設備と、学校などの中規模の建物の非常放送設備では価格に大きく差が出てしまうのです。

      また非常放送設備は自動火災報知設備(自火報)と連動しているケースも多く、同じタイミングで設置されることが非常に多いです。

      弊社でも非常放送設備の新規設置・更新工事などを承っています。

      「価格を知りたい!」という業者の方は、現状をヒアリングし、見積もり作成をすることも可能なので、ぜひご気軽にご連絡ください。

      まとめ|非常放送設備更新工事は信頼できる業者に頼もう

      非常放送設備は避難活動を行う上で、非常に重要な設備であるため、日頃の消防設備点検などのタイミングできちんと確認しておく必要があります。

      もし非常放送設備が正しく作動せずに、避難者に危害が加わってしまった場合、建物の管理者の方が責任を問われるケースも。

      設置からすでに10年〜15年以上経過しているのであれば、更新工事のタイミングに差し掛かっているので、必ずきちんと作動するか確認しておく必要があります。

      また非常放送更新設備の更新工事は決して安い価格ではないので、必ず信頼できる業者に依頼するのがおすすめ。

      火災発生時に被害を出すことのないように、信頼できる業者に非常放送設備の更新工事をお願いするように心がけましょう。

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      建築×消防ラボ編集部です。マンション・アパート管理会社様から、管理組合様、施工業者様など、お困りのことに関する情報を発信してまいります。

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